このユーザー利用規約は、ユーザーが、本サービスを運営する事務局（以下、当事務局といいます。）に対して本サービスの利用を申し込むときと、ユーザーが本サービスを利用するときに適用されるルールです。
本規約の内容をよくお読みになったうえでお申し込み下さい。
お申し込みいただいた場合には、以下の事項すべてにご同意いただいたものとして取り扱います。
第１条 （ユーザー利用規約の適用範囲）
本規約は、本サイトを利用される方すべてに適用されます。
第２条 （定義）
本規約上で使用する用語の定義は、次の通りとする。
(1)本サイトとは、トリマーである広告主とユーザーをつなぐマッチングサイト「toritori」（
https://toritori.dog）及びそれに附帯するページのことをいいます。
(2)本サービスとは、本サイトにおける広告の掲載及びそれに附帯するサービスのことを言います。
(3)ユーザーとは、本サイトの利用者全ての人をいい、登録ユーザーを含みます。
(4)登録ユーザーとは、本サイトの会員登録が完了した人をいいます。
(5)広告主とは、本サイトで広告を掲載するために、当事務所との間で別途の契約を結んだ者をいいます。
(6)口コミとは、本サイトの口コミ投稿機能を利用して投稿される記事のことをいいます。
(7) 登録メールアドレスとは、本サイトを利用するために登録するメールアドレスをいいます。
(8)パスワードとは、登録メールアドレスに対応して固有に設定された暗号のことをいいます。
第３条 （ユーザーの義務・責任）
1.ユーザーは、自らの責任のみにおいて利用し、本サイトを利用して得た情報を自らの判断と責任で使用するものとします。
2.ユーザーは、本サイトにおける自己の行為について、ユーザー自身が一切の法的な責任を負うものとします。
3.ユーザーは、本サイトにおける自己の行為について、本規約に対する違反等によって生じる一切の責任を負うものとします。
第４条 （会員登録）
1.本サービスの利用希望者（以下、「利用希望者」といいます。）は、本規約に同意した上で、本サイトの所定の方法で広告掲載サービスの申込を行います。
2.当事務局が利用希望者に対しその申込を承諾し、登録ユーザーがユーザーIDとパスワードを受け取った時点から、当社との利用契約が成立し、利用希望者は広告掲載サービスの登録ユーザーとなります。
3.当事務局は、登録ユーザーに対しメールで連絡事項の告知その他の情報提供を行います。
4.当事務局は、利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当事務局の判断により広告掲載サービスの利用を承諾しないことがあります。
(1)利用希望者が、当事務局の定める方法によらず広告掲載サービスの利用申込を行った場合
(2)利用希望者が、過去に本規約又は当事務局の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合
(3)利用希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると当事務局が判断した場合
(4)利用希望者が、虚偽の情報を登録した場合
(5)その他当事務局が不適切と判断した場合
第５条 （有効期間）
利用契約は、第４条（会員登録）に基づき登録ユーザーとなった日に効力を生じ、当該登録ユーザーが退会若しくは登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当事務局と登録ユーザーとの間で有効に存続するものとします。
第６条 （登録メールアドレス及びパスワード管理）
1.登録ユーザーは、本サービスに使用する登録メールアドレス及びパスワードを管理する責任を負うものとします。
2.登録ユーザーは、本サービス及び関連するサービスにおいて、登録メールアドレスを使用して行われたいかなる活動や行為についても、当事務局に対して責任を負うことに同意するものとします。また、当事務局は、登録されたメールアドレスIDにおいて発生するいかなる活動や行為についても、登録ユーザーや第三者に対して責任を負いません。
第７条 （クチコミへの投稿について）
1.登録ユーザーは、著作権などの知的財産権、そのほかの権利を侵すことのないよう、クチコミの投稿を行わなければなりません。また、登録ユーザーは、本サイトの運営事務局や第三者の信用を阻害するようなクチコミを投稿してはいけません。
第８条 （クチコミの削除について）
1.クチコミへの書き込み内容は、投稿者である登録ユーザー本人からの依頼であっても、本ユーザー利用規約に反する書き込みやその他特段の事情がない限り削除出来ないものとします。
2.一度登録ユーザーから投稿されたクチコミへの書き込みについて、掲載、削除の可否は全て当事務局の判断によるものとします。
3.当サイトの運営事務局がクチコミへの削除を行ったとしても、当事務局はユーザーに対しいかなる責任も負わないものとします。
第９条 （告知について）
当事務局は、登録ユーザーから提供されたクチコミ及び広告塗意志から提供された文章や画像等の情報を、本サイトの告知（イベント、TV、雑誌、書籍、インターネット等のことをいう。以下「告知」といいます）のために、商用・非商用の区別を問わず無償で自由に利用できるものとします。登録ユーザーは、これらの情報について、当事務局が告知のためにその全部を使用し、又はその一部を編集して使用することについて同意し、その使用と告知内容について著作者人格権を主張しないものとします。
第１０条 （チャット機能について）
登録ユーザーは広告主に対し、本サービスのチャット機能を利用して直接コミュニケーションを図ることが出来ます。登録ユーザーは、本規約に違反する内容をチャットに記載してはいけません。
第１１条（本サイトの内容変更について）
本サイトのコンテンツ内容は、ユーザーに通知することなく変更することができるものとします。
第１２条 （当事務局の知的財産権等）
1.本サービス又は広告等に掲載される、もしくは本サービスにより配信される、情報・データ、データベース等の情報・データの集合体（以下「データ等」といいます）の著作権（本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアに関する著作権 を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ドメイン・ネーム及びその他の知的財産権ならびにこれらの出願又は登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利（以下「知的財産権等」といいます）は、当事務局又は本サービスに当該データ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する者に帰属します。
2.登録ユーザーは、当事務局、提携先登録ユーザーから事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェア又はそれらに包含される内容（全部又は一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用しないことに同意するものとします。
3. 登録ユーザーが前項に違反した場合には、データ等及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用した 物の利用（使用）を当事務局が差し止める権利ならびに当該行為によって登録ユーザーが得た利益相当額を当事務局が請求することができる権利を有することを、登録ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
第１３条 （本規約以外の規定について）
当事務局が提供する本広告掲載サービスその他のサービスに本規約以外の規定がある場合は、当該規定も適用されるものとします。本規約と相反する記述がある場合は、本規約を優先適用します。
第１４条 （投稿情報の監視及びチャット内容の確認）
1.当事務局は、広告主及びユーザーに本サービスを快適にご利用いただくため、当事務局自ら又は第三者に委託して、登録ユーザーのクチコミ投稿情報を監視することとし、登録ユーザーはこれに同意するものとします。ただし、当事務局は監視義務を負うものではありません。
2.当事務局は、広告主とユーザー間のトラブル又はユーザー同士のトラブルが生じた場合、双方の求めに応じてチャットの内容を閲覧することが出来るものとし、登録ユーザーはこれに同意するものとします。
第１５条 （退会）
1.登録ユーザーが本サービスの利用契約を解約申請するには、当事務局指定の方法で手続きを行う必要があります。
2.登録ユーザーに帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、当事務局は退会のために対応する義務はないものとします。
3. 当事務局は、本条に基づき当事務局が行った行為及び当事務局が登録ユーザーに対し対応しなかったことにより登録ユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第１６条 （利用許可の取り消し）
1.登録ユーザーが次の各号のいずれか一つに該当する場合、当事務局は、登録ユーザーに対する催告その他何らの手続を要することなく、利用契約について解除又は利用許可の一部を取り消すことができるものとします。
(1)登録ユーザーが当事務局の定める方法によらず広告掲載サービス利用の申込を行った場合、又は広告掲載サービス利用の申込後に、登録ユーザーが当事務局の定める方法によらずその申込を行ったことが明らかになったとき
(2)本規約又は当事務局との間のその他の規約に違反し、当事務局の催告にも関わらず、違反の状態が解消されることなく相当期間が経過したとき
(3)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、又は営業免許取消などの公権力の処分を受けたとき、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始等の申し立てがあったとき、手形又は小切手を不渡りにしたとき、その他登録ユーザーの財政態が悪化したと当事務局が認めたとき
(4)登録ユーザー又は登録ユーザーの代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合などで、登録ユーザーから委託を受けた広告掲載を継続することが当事務局の利益、信用を阻害するおそれがあると当事務局が判断したとき
(5)登録ユーザー又は登録ユーザーの代理人、代表者もしくは従業員等が当事務局やその関連会社又は広告業界の信用を傷つけたとき又はそのおそれがあると当事務局が判断したとき
(6)登録ユーザー又は登録ユーザーの代理人、代表者もしくは従業員等が当事務局又は第三者に損害を与える恐れのあるとき。
(7)登録ユーザーの言動、要求等が一般常識の範囲を著しく超える事実が確認できたとき
(8)登録ユーザーの信用に著しい毀損が認められるとき
(10)その他、当事務局が利用制限をかける必要があると判断したとき
第１７条 （禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当事務局の信用を毀損し、もしくは当事務局の財産を侵害する行為又は他者もしくは当事務局に不利益を与える行為
(2)他のユーザー又は広告主、当事務局又は第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3)反社会的勢力に利益を提供し、又は便宜を供与する行為
(4)本サービスにより得た情報を転載又は引用及び他メディアへの掲載等をする行為
(5)他のユーザー又は広告主の情報収集目的、宗教や政治活動への勧誘目的で本サービスを利用する行為
(6)事実に反する情報を他のユーザー又は広告主に流布する行為
(7)他のユーザー又は広告主が本サービスを利用することを妨害する行為
(8)各種SNSの定める規約等に反する行為
(9)当事務局もしくは第三者の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(10)当事務局、他社、他のユーザー又は広告主及び第三者を差別、誹謗中傷、荒らし行為、名誉もしくは信用を毀損するなどサービス内の秩序を大きく乱す行為
(11)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(12)援助交際・売春・買春等を勧誘・誘発・助長する行為、又は隠語全般含め曖昧な表現をして、それらを勧誘・誘発・助長するような投稿行為
(13)詐欺等の犯罪に結びつく行為又は犯罪行為に関連する行為
(14)わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信又は表示する行為
(15)差別に繋がる民族、宗教、人種、性別又は年齢等に関する表現行為
(16)自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用又は脱法薬物使用等を勧誘・誘発・助長するような行為
(17)会員資格の売買、その他類似行為
(18)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(19)スパムメール・チェーンメール等の勧誘を目的とする行為
(20)自己又は他者の個人情報を開示する行為
当事務局が承認した場合を除き、他者に対して本サービス、及び本サービスから得た情報を再頒布、貸与又は販売する行為
(21)本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、又はそれを他者へ伝達する行為
(22)本サービスを通じて取得した個人情報を本人の同意なく第三者に提供する行為
(23)当事務局のサーバーに過度の負担を及ぼす行為
(24)本サービスに接続されている他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
(25)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し、もしくは提供する行為、又はこれらの行為を推奨する行為
(26)本サービス又は本サービス上で使用されているソフトウェアをリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルする行為
(27)本サービスの他、当事務局の運営するサービスを妨害する行為
(28)前各号に定める行為を助長する行為及び前各号に定める行為と疑われる行為
(29)その他当事務局が不適当と判断する行為
第１８条 （非保証）
当事務局及び本広告掲載サービスの提供に関与している企業は、次の各号について一切の保証を行いません。
(1)本広告掲載サービスの利用に起因して広告主又はユーザー等のＰＣに不具合や障害が生じないこと
(2)コンテンツの正確性及びコンテンツを表示する仕組みの完全性
(3)コンテンツが第三者の権利を侵害していないこと
(4)本広告掲載サービスが永続すること
(5)本広告掲載サービスの利用が広告主及びユーザーに必要な事項を満たすこと
(6)本広告掲載サービスの利用に中断又はエラーが発生しないこと
第１９条 （免責）
1.当事務局は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。当該情報に起因して登録ユーザー及び第三者に損害が発生したとしても、当事務局は一切責任を負わないものとします。
2.チャットにおけるデータはおよそ一ヶ月で削除されます。このことを登録ユーザーは予め承諾するものとします。
3.登録ユーザーが本サービスの広告により損害を被った場合でも、当事務局は何らの責任も負わないものとします。
4.当事務局は、本サービスの利用に起因し、又はこれに関連して発生した登録ユーザー及び第三者の損害（登録ユーザー及び第三者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、及び本サービスを利用できなかったことにより発生した登録ユーザー及び第三者の損害（本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限られません）に対し、当事務局に故意又は重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。
5.当事務局は、当事務局に故意又は重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当事務局が行った行為の結果について、登録ユーザー及び第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
6.当事務局は、登録ユーザーの個人情報が他者に使用されたことによって登録ユーザー又は第三者が被る損害について、当該登録ユーザーの故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。
7.ユーザーは、本サービスの利用及び本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果（登録ユーザー発信情報の内容を含みます）について責任を負うものとし、本サービスの利用により当事務局もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、又は当事務局もしくは第三者に対する損害を与えた場合、ユーザー自身の責任と費用をもって解決するものとします。
8.本サービスにおいて広告又は宣伝を行っている登録ユーザーとの取引は、広告主と登録ユーザーの責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて広告主と登録ユーザーが当事者として責任を負うことになります。当事務局は、本サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
9.本サービスにおいて、口コミ、チャットを通じた書き込みの内容について問題が生じた場合は、登録ユーザーが広告主又は第三者と解決を図ってください。当事務局は、本サービスの口コミ、チャットを通じた書き込みに起因する損害について一切責任を負いません。
10.前項において、解決が難しい場合は当事務局にご連絡ください。当事務局で確認し、本規約及び広告主者の利用規約に違反がみられる場合は、削除等の対応をいたします。ただし本項は当事務局が当該問題について必ず対応することを保証するものではありません。
11.本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のホームページは当事務局が管理運営するものでない場合、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有しておりません。また、当該サイトやリソースに包含され、又は当該サイトやリソース上で利用が可能となっている情報や第三者による広告、商品、役務などについては一切責任を負うものではありません。したがって、当事務局には、それらの情報、広告、商品、サービスなどに起因又は関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任はありません。
12.本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
13.本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当事務局の免責が認められない場合には、当事務局は、登録ユーザーの被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。
第２０条 （損害賠償）
ユーザーの行為（登録ユーザーの行為が原因で生じたクレーム等を含みます。）に起因して当事務局に損害が発生した場合、当事務局は当該ユーザーに対し、当該損害の全額（当事務局が負担する弁護士費用を含みます。）を賠償請求できるものとします。
第２１条 （本サービスの停止、変更、終了）
1．当事務局は、当事務局の都合により、本サービスの内容を変更することができるものとします。なお、当事務局が本サービスを停止又は変更（以下「停止等」といいます。）する場合、登録ユーザーに対して可能な限り事前に通知するよう努めますが、緊急の場合等、事前に通知ができないこともありますので予めご了承ください。
(1)本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
(2)本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当事務局が判断したとき
(3)データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、当事務局、その他の登録ユーザー及び第三者が著しい損害を受ける可能性を当事務局が認知したとき
(4)電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公 共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
(5)地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､又はそのおそれがあるとき
(6)その他、当事務局が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
2．当事務局は、当事務局の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、当事務局が本サービスを終了する場合、登録ユーザーに対して事前に通知いたします。
3. 当事務局は登録ユーザー及び第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
4. 第1項及び第2項に基づき本サービス又は個別サービスの内容が変更、停止又は終了された場合、当事務局は、これに起因して生じた登録ユーザー及び第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
5. 当事務局が本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによって登録ユーザー及び第三者が損害を被った場合も、当事務局は一切の賠償責任を負いません。
第２２条 （解除の非遡及効）
本広告掲載サービスの利用許可の取り消し又は本広告掲載サービスを解約した場合においては、取り消し又は解約は将来に向かってのみ効力を有するものとします。
第２３条 （通知方法）
1.ユーザーへの連絡が必要であると当事務局が判断した場合には、原則電子メールを用いて通知いたします。
2.ユーザーが、当事務局に対し通知が必要であると判断した場合には、原則電子メールにて連絡を行うものとします。
第２４条 （守秘義務）
1.登録ユーザー及び当事務局は、正当な理由なく広告掲載あるいは広告掲載サービスの利用申込に関して知り得た相手方の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとします。但し、公知の事実はこの限りではありません。
2.当事務局は、第２８条（外部委託）における外部委託先に限り、本規約に基づき当事務局が負担する守秘義務と同等の義務を課すことで、その外部委託先に秘密情報を開示できるものとします。
第２５条 （個人情報の取扱い）
当事務局は、申込者及び登録ユーザーが本サービスを利用する際に当事務局に対して提供する個人情報を、当事務局の「プライバシーポリシー」の規定に則り、取扱うものとします。
第２６条 （登録ユーザーの権利譲渡の禁止）
登録ユーザーは、当事務局の書面による事前の承諾がない限り、第三者に対し、本規約に基づく権利義務又は法律上の地位の全部又は一部を譲渡その他の方法により処分してはならず、かつ、質入れその他の方法により担保に供してはならないものとします。
第２７条 （当事務局の権利義務譲渡について）
当事務局は広告掲載サービスを第三者に譲渡（事業譲渡、法人化、法人の分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第２８条 （外部委託）
当事務局は、システム管理及び決済代行その他、必要に応じて業務の全部又は一部を外部委託することができるものとします。
第２９条 （規約の変更）
1.当事務局は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が広告掲載サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当事務局はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第３０条 （分離可能性）
本規約のいずれかの規定が、法律に反しているとされた場合、当該規定は、その法律に反していると解釈された部分に限って、当事務局とそのユーザーとの利用契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。また、この場合において本規約のうち法律に反しているとされた条項又は部分については、利用規約の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように、当事務局とユーザーがお互いに協議をするものとします。
第３１条 （存続規定）
利用契約終了後も、条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず利用契約が終了した後も効力を有するものとします。
第３２条 （準拠法）
本規約の準拠法は日本法とします。
第３３条 （合意管轄）
本規約に関する一切の紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第３４条 （協議事項）
本規約に定めのない事項につき疑義が生じた場合は、関係法令及び一般慣習に従い、ユーザー及び当事務局は誠意をもって協議し、これを解決します。
以上
令和４年５月１日 制定・施行
