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この広告掲載規約は、広告掲載サービスにおいて広告を掲載する者(以下「広告主」といいいます。)が、広告掲載サービスを運営する事務局(以下、当事務局といいます。)に対して広告掲載サービスの利用を申し込むときと、広告主が広告掲載サービスを利用するときに適用されるルールです。
本規約の内容をよくお読みになったうえでお申し込み下さい。
お申し込みいただいた場合には、以下の事項すべてにご同意いただいたものとして取り扱います。

第1条 (定義)


本規約上で使用する用語の定義は、次の通りとする。
(1)本サイトとは、トリマーである広告主と利用者をつなぐマッチングサイト「toritori」(https://toritori.dog)及びそれに附帯するページのことをいいます。
(2)広告掲載とは、インターネット回線による自動公衆送信の用に供される記録媒体に記録されている本サイトの情報に広告を内容とする情報を加え、これを送信可能化することをいいます。
(3)広告掲載サービスとは、本サイトへの広告掲載データの編集機能の提供及び本サイトの一部分に有料又は無料で広告掲載するサービス及びそれに附帯するサービスをいいます。
(4)掲載料金とは、本サイト内に記載された所定の掲載料金のことをいいます。
(5)利用者とは、本サイトにおける広告の閲覧並びに口コミ及びチャット機能等を利用する目的で利用者としての登録を完了した者のことをいいます。
(6)広告主とは、本サイトにおける広告の掲載及びチャット機能等を利用する目的で利用者としての登録を完了した者のことをいいます。
(7)登録メールアドレスとは、本サイトで使用されるメールアドレスのうち、本サイト内の広告掲載サービスの利用のために広告主が登録するメールアドレスをいいます。
(8)パスワードとは、メールアドレスに自ら設置して固定暗号のことをいいます。

第2条 (広告掲載サービスの内容)


1.広告主は当事務局に対し広告掲載することを委託し、当事務局はこれを本サイトの一部分に広告掲載します。
2.本サービスで広告掲載される内容については自動的に当事務局のTwitterアカウントを通じてTwitterに一般公開されます。また、広告掲載の画像については当事務局のInstagramアカウントを通じてInstagramに一般公開される場合があります。広告主はこのことについて予め承諾するものとします。

第3条 (利用許可)


1.広告掲載サービスの利用希望者(以下、「掲載利用希望者」といいます。)は、本規約に同意した上で、本サイトの所定の方法で広告掲載サービスの申込を行います。
2.当事務局が掲載利用希望者に対しその申込を承諾するメールを送信した時点から、当社との利用契約が成立し、掲載利用希望者は広告掲載サービスの広告主となります。
3.当事務局は、広告主に対しメールで連絡事項の告知その他の情報提供を行います。
4.当事務局は、掲載利用希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当事務局の判断により広告掲載サービスの利用を承諾しないことがあります。
(1)掲載利用希望者が、当事務局の定める方法によらず広告掲載サービスの利用申込を行った場合
(2)掲載利用希望者が、過去に本規約又は当事務局の定めるその他の利用規約等に違反したことを理由として退会処分を受けた者である場合
(3)掲載利用希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると当事務局が判断した場合
(4)掲載利用希望者が、虚偽の情報を登録した場合
(5)その他当事務局が不適切と判断した場合

第4条 (広告の入稿規定)


1.広告主が広告掲載サービスへ広告掲載データの入稿を行う場合は、当事務局が指定する日時までに、当事務局の指定する形式・形態で行うものとします。広告の差替えを行う場合も同様とします。
2.前項に定める入稿が行われなかった場合、当事務局は本規約に基づく義務の履行を免れるものとします。
3.当事務局は広告主が入稿した情報の内容について、一切責任を負わないものとします。
4.広告主が当事務局に対して広告掲載料をすでに振り込んでいる場合であっても、広告主が第1項に定める入稿をしなかった場合、又は掲載内容について当事務局が本規約の基準に沿わないと判断した結果、掲載が認められなかった場合は、当事務局はその広告を掲載しなかった期間について、当該広告主が支払った広告掲載料を返還する義務を負わないものとします。

第5条 (広告内容の変更規定)


1.広告主から入稿された広告掲載データの内容、形式又はデザイン等が不適切であると判断するときは、当該申込に係る広告を広告掲載せずに、その内容、形式又はデザイン等の変更を求めることができるものとします。
2.広告主が前項に基づく当事務局の申し入れを拒絶した場合、又は当事務局が広告掲載開始日までに広告主から変更承諾を得られない場合には、当事務局は広告主に対して本広告掲載サービスの利用の許可を取消すことができるものとします。
3.当事務局の前1項に基づく申し入れによって、広告主が修正データを入稿し、これが広告掲載されたとしても、当事務局はその入稿データについて、真実性、正確性、有用性、特定の目的への適合性、適法性を含め、何らの保証をしません。

第6条 (広告主が保証する内容)


1.広告主は当事務局に対して、広告掲載サービスに入稿する内容及び広告掲載サービスの利用が法令に違反せず、いかなる第三者の権利も侵害するものではないことを保証するものとします。
2.当事務局が第三者から、広告主から申し込まれた広告掲載によって損害を被ったという請求を受けた場合、広告主はその責任及び負担においてこれを解決するものとします。ただし、当事務局の責に帰すべき事由により当該損害が生じた場合にはこの限りではありません。
3.広告主の入稿した広告内容が第三者の権利を侵害していることを理由として、当事務局が当該第三者に対して損害を賠償するなど当事務局に損害又は損失が発生した場合には、広告主はその損害又は損失を補償するものとします。
4.広告主が広告に掲載する動物及び人物の写真は、広告主が許諾を得て撮影する動物及び人物に限るものとします。
5.広告主が広告に使用している動物又は人物の写真が、広告主が許諾を得ることなく第三者のものを使用しているものとの疑いが生じたときは、当事務局は広告主に対し、その写真について再度撮影するか、掲載を止めることを求めることができ、広告主はこれに応じなければなりません。広告主がこれに応じない場合、当事務局はこの疑いのある写真を含む広告の掲載を、削除又は掲載保留にすることが出来るものとします。この場合の当事務局による公告内容の削除及び掲載保留について、当事務局は広告主に対して何らの補償もしないものとします。
6.広告主は、その広告掲載サービスに入稿する内容に、当事務局の競合サイトへ誘引するような記載や、その他当事務局の損失につながるおそれのある記載をしないものとします。

第7条 (広告掲載料の支払い)


1.本条について、当事務局は広告主が登録をしたのち一定期間を無料期間として定め、この期間において広告主は料金を支払うことなく広告を掲載できます。無料期間の適用期間又は無料期間の終了時期については、別途当事務局が広告主に対し通知するものとします。
2.有料で広告掲載サービスを利用する広告主は当事務局に対して、広告掲載料として、本サイトに記載の通りの掲載料金を支払うものとします。
3.前項において、広告主は当事務局に対して、掲載料金を広告掲載月の前月25日限りで支払うものとします。但し、広告掲載開始月においては、広告掲載開始前に支払うものとします。前項において支払期日が金融機関休業日の場合は、翌営業日を支払期日とします。
4.掲載料金の支払いは、当事務局の指定する銀行口座に振り込むことによって行い、振込手数料は広告主の負担とします。
5.第3項の期日までに支払いがなく、その後の連絡もない場合、当事務局は、広告主の広告掲載料が最後に支払われた月の末日に、広告主との間で成立している広告掲載規約に基づくすべての広告掲載を停止することができるものとします。
6.当事務局は広告主に対して広告掲載月の前月15日に請求書を発送します。
7.広告主が広告掲載について、当事務局にそのサービス内容の変更を依頼する場合は、当事務局に対し広告掲載月の前月20日までに所定の方法で連絡を行います。
8. 掲載料金について、領収書は発行しないものとします(振込み明細書を領収書代わりとして頂いております)。

第8条 (有効期間)


利用契約は、第3条(利用許可)に基づき広告主となった日に効力を生じ、当該広告主が退会若しくは登録が取り消された日又は広告掲載サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当事務局と広告主との間で有効に存続するものとします。

第9条 (登録メールアドレス及びパスワード管理)


1.広告主は、広告掲載サービスに使用する登録メールアドレス及びパスワードを管理する責任を負うものとします。
2.広告主は、登録したメールアドレスにおいて発生するいかなる活動や行為についても、当事務局に対して責任を負うことに同意するものとします。また、当事務局は、広告主が登録したメールアドレスにおいて発生するいかなる活動や行為についても、広告主や第三者に対して責任を負いません。

第10条 (告知について)


当事務局は、広告主から広告として提供された文章や画像等の情報を、本サイトの告知(イベント、TV、雑誌、書籍、インターネット等のことをいう。以下「告知」といいます)のために、商用・非商用の区別を問わず無償で自由に利用できるものとします。広告主は、これらの情報について、当事務局が告知のためにその全部を使用し、又はその一部を編集して使用することについて同意し、その使用と告知内容について著作者人格権を主張しないものとします。

第11条 (チャット機能について)


1.広告主は利用者に対し、本サービスのチャット機能を利用して直接コミュニケーションを図ることが出来ます。また、チャットでは画像の投稿も可能です。
2.チャットが書き込まれた場合、相手先に対してメールによりお知らせが届きます。このお知らせは設定により受信が拒否できます。ただし、本項はメールの到達を必ずしも約束するものではなく、万が一メールが届かなかった場合でも、当事務局は広告主及び利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
3.広告主は、本規約に違反する内容をチャットに記載してはいけません。

第12条(本サイトの内容変更について)


本サイトのコンテンツ内容は、広告主に通知することなく変更することができるものとします。

第13条 (当事務局の知的財産権等)


1.広告掲載サービス又は広告等に掲載される、もしくは広告掲載サービスにより配信される、情報・データ、データベース等の情報・データの集合体(以下「データ等」といいます)の著作権(広告掲載サービス及び広告掲載サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアに関する著作権 を含みます)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ドメイン・ネーム及びその他の知的財産権ならびにこれらの出願又は登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利(以下「知的財産権等」といいます)は、当事務局又は広告掲載サービスに当該データ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する者に帰属します。
2.広告主は、当事務局又は提携先から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、広告掲載サービスもしくはソフトウェア又はそれらに包含される内容(全部又は一部を問わず)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用しないことに同意するものとします。
3. 広告主が前項に違反した場合には、データ等及びそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載又は再利用した 物の利用(使用)を当事務局が差し止める権利ならびに当該行為によって広告主が得た利益相当額を当事務局が請求することができる権利を有することを、広告主はあらかじめ承諾するものとします。

第14条 (本規約以外の規定について)


当事務局が提供する本広告掲載サービスその他のサービスに本規約以外の規定がある場合は、当該規定も適用されるものとします。本規約と相反する記述がある場合は、本規約を優先適用します。

第15条 (投稿情報の監視及びチャット内容の確認)


1.当事務局は、広告主及び利用者に広告掲載サービスを快適にご利用いただくため、当事務局自ら又は第三者に委託して、口コミ投稿情報を監視することとし、広告主はこれに同意するものとします。ただし、当事務局は監視義務を負うものではありません。
2.当事務局は、広告主と利用者間のトラブル又は利用者同士のトラブルが生じた場合、双方の求めに応じてチャットの内容を閲覧することが出来るものとし、広告主はこれに同意するものとします。

第16条 (退会)


1.広告主が広告掲載サービスの利用契約を解約申請するには、当事務局指定の方法で手続きを行う必要があります。また、解約の手続が完了した時点より、月の途中で解約がなされた場合であっても利用料金の日割清算は行わないものとし、すべてのサービスを受けることが出来なくなりますが、利用料金の返金は行いません。
2.広告主に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、当事務局は退会のために対応する義務はないものとします。
3. 当事務局は、本条に基づき当事務局が行った行為及び当事務局が広告主に対し対応しなかったことにより広告主に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第17条 (利用許可の取り消し)


1.広告主が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当事務局は、広告主に対する催告その他何らの手続を要することなく、利用契約について解除又は利用許可の一部を取り消すことができるものとします。
(1)広告主が当事務局の定める方法によらず広告掲載サービス利用の申込を行った場合、又は広告掲載サービス利用の申込後に、広告主が当事務局の定める方法によらずその申込を行ったことが明らかになったとき
(2)第7条(広告掲載料の支払い)に定める広告掲載料の支払を遅滞するとき
(3)本規約又は当事務局との間のその他の規約に違反し、当事務局の催告にも関わらず、違反の状態が解消されることなく相当期間が経過したとき
(4)差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、又は営業免許取消などの公権力の処分を受けたとき、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始等の申し立てがあったとき、手形又は小切手を不渡りにしたとき、その他広告主の財政態が悪化したと当事務局が認めたとき
(5)広告主又は広告主の代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合などで、広告主から委託を受けた広告掲載を継続することが当事務局の利益、信用を阻害するおそれがあると当事務局が判断したとき
(6)広告主又は広告主の代理人、代表者もしくは従業員等が当事務局やその関連会社又は広告業界の信用を傷つけたとき又はそのおそれがあると当事務局が判断したとき
(7)広告主又は広告主の代理人、代表者もしくは従業員等が当事務局又は第三者に損害を与える恐れのあるとき。
(8)広告主の言動、要求等が一般常識の範囲を著しく超える事実が確認できたとき
(9)広告主の信用に著しい毀損が認められるとき
(10)その他、当事務局が利用制限をかける必要があると判断したとき
2.前項により利用契約の解除又は利用許可の一部を取り消されて広告掲載が停止した場合、当事務局がすでに受け取っている広告掲載料のうち、掲載停止後に対応する分についても、当事務局は広告主に返還しないものとします。

第18条 (禁止事項)


広告主は、広告掲載サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、広告掲載サービスの運営を妨害する行為、当事務局の信用を毀損し、もしくは当事務局の財産を侵害する行為又は他者もしくは当事務局に不利益を与える行為
(2)他の広告主又は利用者、当事務局又は第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(3)反社会的勢力に利益を提供し、又は便宜を供与する行為
(4)広告掲載サービスにより得た情報を転載又は引用及び他メディアへの掲載等をする行為
(5)他の広告主又は利用者の情報収集目的、宗教や政治活動への勧誘目的で広告掲載サービスを利用する行為
(6)事実に反する情報を他の広告主又は利用者に流布する行為
(7)他の広告主又は利用者が広告掲載サービスを利用することを妨害する行為
(8)各種SNSの定める規約等に反する行為
(9)当事務局もしくは第三者の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(10)当事務局、他社、他の広告主又は利用者及び第三者を差別、誹謗中傷、荒らし行為、名誉もしくは信用を毀損するなどサービス内の秩序を大きく乱す行為
(11)第三者になりすまして広告掲載サービスを利用する行為
(12)援助交際・売春・買春等を勧誘・誘発・助長する行為、又は隠語全般含め曖昧な表現をして、それらを勧誘・誘発・助長するような投稿行為
(13)詐欺等の犯罪に結びつく行為又は犯罪行為に関連する行為
(14)わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信又は表示する行為
(15)差別に繋がる民族、宗教、人種、性別又は年齢等に関する表現行為
(16)自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用又は脱法薬物使用等を勧誘・誘発・助長するような行為
(17)会員資格の売買、その他類似行為
(18)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(19)スパムメール・チェーンメール等の勧誘を目的とする行為
(20)自己又は他者の個人情報を開示する行為
当事務局が承認した場合を除き、他者に対して広告掲載サービス、及び広告掲載サービスから得た情報を再頒布、貸与又は販売する行為
(21)広告掲載サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、又はそれを他者へ伝達する行為
(22)広告掲載サービスを通じて取得した個人情報を本人の同意なく第三者に提供する行為
(23)当事務局のサーバーに過度の負担を及ぼす行為
(24)広告掲載サービスに接続されている他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
(25)コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し、もしくは提供する行為、又はこれらの行為を推奨する行為
(26)広告掲載サービス又は広告掲載サービス上で使用されているソフトウェアをリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルする行為
(27)広告掲載サービスの他、当事務局の運営するサービスを妨害する行為
(28)前各号に定める行為を助長する行為及び前各号に定める行為と疑われる行為
(29)その他当事務局が不適当と判断する行為

第19条 (非保証)


当事務局及び本広告掲載サービスの提供に関与している企業は、次の各号について一切の保証を行いません。
(1)本広告掲載サービスの利用に起因して広告主又は利用者等のPCに不具合や障害が生じないこと
(2)コンテンツの正確性及びコンテンツを表示する仕組みの完全性
(3)コンテンツが第三者の権利を侵害していないこと
(4)本広告掲載サービスが永続すること
(5)本広告掲載サービスの利用が広告主及び利用者に必要な事項を満たすこと
(6)本広告掲載サービスの利用に中断又はエラーが発生しないこと

第20条 (免責)


1.当事務局は、広告掲載サービスが広告主の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、広告主による広告掲載サービスの利用が広告主に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。当該情報に起因して広告主及び第三者に損害が発生したとしても、当事務局は一切責任を負わないものとします。
2.チャットのデータは投稿から3ヶ月で削除されます。このことを広告主は予め承諾するものとします。
3.当事務局の過失により広告主の広告掲載データを消去し、広告掲載出来なくなった場合でも、広告主は当事務局に対して何ら賠償を求めず一切の請求も行いません。(その場合、広告主は再度、広告掲載サービスを操作して情報提供を行ってください。)
4.広告主から当事務局に対し、広告掲載データその他の本サイト掲載内容について、消去の依頼又は編集の依頼に当事務局が応じなかった場合でも、広告主は当事務局に対して何ら賠償を求めず一切の請求も行わないものとします。
5.広告主が本規約に基づく広告掲載により損害を被った場合でも、当事務局は何らの責任も負わないものとします。
6.当事務局は、広告掲載サービスの利用に起因し、又はこれに関連して発生した広告主及び第三者の損害(広告主及び第三者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます)、及び広告掲載サービスを利用できなかったことにより発生した広告主及び第三者の損害(本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限られません)に対し、当事務局に故意又は重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。
7.当事務局は、当事務局に故意又は重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当事務局が行った行為の結果について、広告主及び第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。
8.当事務局は、広告主の個人情報が他者に使用されたことによって広告主又は第三者が被る損害について、当該広告主の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負わないものとします。
9.広告主は、広告掲載サービスの利用及び広告掲載サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果(広告主発信情報の内容を含みます)について責任を負うものとし、広告掲載サービスの利用により当事務局もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、又は当事務局もしくは第三者に対する損害を与えた場合、広告主自身の責任と費用をもって解決するものとします。
10.広告掲載サービスにおいて広告又は宣伝を行っている広告主と利用者間の取引は、利用者と広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、契約条件の決定、保証、担保責任などは、すべて利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。当事務局は、広告掲載サービスにおいて掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
11.広告掲載サービスにおいて、利用者による掲載内容、口コミ、チャットを通じた書き込みの内容について問題が生じた場合は、広告主が利用者と解決を図ってください。当事務局は、広告掲載サービスの口コミ、チャットを通じた書き込みに起因する損害について一切責任を負いません。
12.前項において、解決が難しい場合は当事務局にご連絡ください。当事務局で確認し、本規約及び利用者の利用規約に違反がみられる場合は、削除等の対応をいたします。ただし本項は当事務局が当該問題について必ず対応することを保証するものではありません。
13.悪質な口コミについては、当事務局へご相談下さい。当事務局が確認後、当事務局の判断により改善依頼・削除等の対応を取ります。ただし、本項は当事務局の対応を約束するものではなく、当事務局は当該ご相談に対して対応し、又は対応しなかったことの報告を行う義務はないものとします。
14.広告主が、広告掲載サービスに関連して第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当事務局に通知するとともに、広告主の費用と責任においてそのクレーム又は紛争を処理し、当事務局が本項に関して経過又は結果の報告を求めた場合は、直ちにその経過又は結果を当事務局に報告するものとします。
15.広告掲載サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のホームページは当事務局が管理運営するものでない場合、広告掲載サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有しておりません。また、当該サイトやリソースに包含され、又は当該サイトやリソース上で利用が可能となっている情報や第三者による広告、商品、役務などについては一切責任を負うものではありません。したがって、当事務局には、それらの情報、広告、商品、サービスなどに起因又は関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であると問いません)について賠償する責任はありません。
16.本規約に関連して当事務局が広告主に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負う場合には、この当該賠償額は本規約に基づく当月分の掲載料を上限とします。
17.本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
18.本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当事務局の免責が認められない場合には、当事務局は、広告主の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。

第21条 (損害賠償)


広告主の行為(広告主の行為が原因で生じたクレーム等を含みます。)に起因して当事務局に損害が発生した場合、当事務局は広告主に対し、当該損害の全額(当事務局が負担する弁護士費用を含みます。)を賠償請求できるものとします。

第22条 (広告掲載サービスの停止、変更、終了)


1.当事務局は、当事務局の都合により、広告掲載サービスの内容を変更することができるものとします。なお、当事務局が広告掲載サービスを停止又は変更(以下「停止等」といいます。)する場合、広告主に対して可能な限り事前に通知するよう努めますが、緊急の場合等、事前に通知ができないこともありますので予めご了承ください。
(1)広告掲載サービス、その他広告掲載サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
(2)広告掲載サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当事務局が判断したとき
(3)データの改ざん、ハッキング等広告掲載サービスを提供することにより、当事務局、その他の広告主及び第三者が著しい損害を受ける可能性を当事務局が認知したとき
(4)電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公 共サービスの提供が停止されることで、広告掲載サービスの提供が困難になったとき
(5)地震・津波・台風・落雷その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合、又はそのおそれがあるとき
(6)その他、当事務局が広告掲載サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
2.当事務局は、当事務局の都合により、広告掲載サービスの提供を終了することができるものとします。なお、当事務局が広告掲載サービスを終了する場合、広告主に対して事前に通知いたします。
3. 当事務局は広告主及び第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
4. 第1項及び第2項に基づき広告掲載サービス又は個別サービスの内容が変更、停止又は終了された場合、当事務局は、これに起因して生じた広告主及び第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
5. 当事務局が広告掲載サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによって広告主及び第三者が損害を被った場合も、当事務局は一切の賠償責任を負いません。

第23条 (解除の非遡及効)


本広告掲載サービスの利用許可の取り消し又は本広告掲載サービスを解約した場合においては、取り消し又は解約は将来に向かってのみ効力を有するものとします。

第24条 (通知方法)


1.広告主への連絡が必要であると当事務局が判断した場合には、原則電子メールを用いて通知いたします。
2.広告主が、当事務局に対し通知が必要であると判断した場合には、原則電子メールにて連絡を行うものとします。

第25条 (守秘義務)


1.広告主及び当事務局は、正当な理由なく広告掲載あるいは広告掲載サービスの利用申込に関して知り得た相手方の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩をしてはならないものとします。但し、公知の事実はこの限りではありません。
2.当事務局は、第29条(外部委託)における外部委託先に限り、本規約に基づき当事務局が負担する守秘義務と同等の義務を課すことで、その外部委託先に秘密情報を開示できるものとします。

第26条 (個人情報の取扱い)


当事務局は、申込者及び広告主が広告掲載サービスを利用する際に当事務局に対して提供する個人情報を、当事務局の「プライバシーポリシー」の規定に則り、取扱うものとします。

第27条 (広告主の権利譲渡の禁止)


広告主は、当事務局の書面による事前の承諾がない限り、第三者に対し、本規約に基づく権利義務又は法律上の地位の全部又は一部を譲渡その他の方法により処分してはならず、かつ、質入れその他の方法により担保に供してはならないものとします。

第28条 (当事務局の権利義務譲渡について)


当事務局は広告掲載サービスを第三者に譲渡(事業譲渡、法人化、法人の分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、広告主は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第29条 (外部委託)


当事務局は、システム管理及び決済代行その他、必要に応じて業務の全部又は一部を外部委託することができるものとします。

第30条 (規約の変更)


1.当事務局は以下の場合には、広告主の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が広告主の一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が広告掲載サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当事務局は広告主に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第31条 (分離可能性)


本規約のいずれかの規定が、法律に反しているとされた場合、当該規定は、その法律に反していると解釈された部分に限って、当事務局とその広告主との利用契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。また、この場合において本規約のうち法律に反しているとされた条項又は部分については、利用規約の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように、当事務局と広告主がお互いに協議をするものとします。

第32条 (存続規定)


利用契約終了後も、条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず利用契約が終了した後も効力を有するものとします。

第33条 (準拠法)


本規約の準拠法は日本法とします。

第34条 (合意管轄)


本規約に関する一切の紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第35条 (協議事項)


本規約に定めのない事項につき疑義が生じた場合は、関係法令及び一般慣習に従い、広告主及び当事務局は誠意をもって協議し、これを解決します。
以上

令和4年5月1日 制定・施行
利用規約とプライバシーポリシーに同意する
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